平成30年10月23日

ボッシュ株式会社

 

大手自動車メーカー、大手保険会社、司法機関、研究機関が参加
ボッシュ、CDRステークホルダー カンファレンスを開催
現在から未来への自動運転車の事故調査の透明性と公平性にCDR/EDRが貢献

 

  • 90名にいたる、大手自動車メーカー、大手保険会社、司法機関、研究機関が、ボッシュ主催「CDRステークホルダーカンファレンス」に参加
  • “事故の際の法的な責任”が自動運転車に対するドライバーの懸念点1位
  • 透明性と公平性をもった効率的な事故調査に、国内外で実績のあるCDR/EDR※1の活用を含めた事故調査が有効
  • ボッシュCDR:米国での18年の実績とトヨタ自動車による活用事例

 

※: クラッシュ データ リトリーバル
※1:イベント データ レコーダー

 

ボッシュ株式会社 (東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長:クラウス・メーダー、以下ボッシュ)は、10月10日に現在から未来への自動運転車の事故調査の透明性と公平性向上のためのフォーラム「CDRステークホルダー カンファレンス」を開催しました。このフォーラムには90名にいたる、大手自動車メーカー、大手保険会社、司法機関、研究機関が参加し、参加した様々なステークホルダーが、CDRとEDR※1活用の有効性について活発に意見を交換しました。

フォーラムの中でボッシュの、オートモーティブ アフターマーケット事業部 テクニカルサービス&サポート部 マネージャー 里 廉太郎は、「今回のカンファレンスで90名にいたる参加者により建設的な提案、発表をいただき、日本でのCDR※1の活用が進んでいることを実感しました。ボッシュはグローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディング システムサプライヤーとして、ステークホルダーと共に、CDR/EDRの活用を進め、今後の自動運転社会実現のための環境整備に貢献してまいります。」と述べました。

市場調査会社JDパワーによると、「自動運転車に対してドライバーが懸念していること(国別)」という質問に対し、日本での回答の1位が“事故の際の法的な責任”(36%)、2位が“技術的な不良”(31%)となり、自動車のブラックボックス化を懸念する声大きいことが浮き彫りになりました。(下図参照)

自動運転車に対してドライバーが懸念していること(国別)

 

このような懸念点への解決策の1つとして活用を期待されているのが、車に搭載されているEDRと、ボッシュのCDRです。透明性と公平性をもった事故原因の特定へ貢献するだけでなく、自動運転システム向上のための研究開発用ツールとしての活用が可能です。

EDRは航空機におけるフライトレコーダーの役割に例えられます。ボッシュのCDRはEDRから運転状況記録を読み取り、レポート化を可能にするツールです。EDRは主にエアバッグコントロールモジュールに搭載されており、一定以上の衝撃が加わった場合、そこから5秒間さかのぼり車両の速度、ブレーキ操作、ステアリング操舵角、など最大60種の情報※2を時系列で記録します。ボッシュのCDRはEDRのデータを読み出し、短時間でレポート化します。そのため、既存の事故調査方法に加え、CDRでのデータ解析により、さらに透明性を持った事故原因の考察を行うことができます。実際に2017年10月からボッシュのCDRを導入したあいおいニッセイ同和損保では、1年以上原因解明が難航していた玉突き事故の判断を、CDRを活用した5月に透明性を持って解決できた事例があります。2018年9月末までに194件のEDRデータが収集され、調査時間の短縮、調査の精度の向上に役立てられました。
※2 メーカー、年代によって異なります。

ボッシュは、2000年以降、EDRのデータ活用に取り組むリーディングカンパニーの1つであり、現在17メーカー、52ブランドのEDRに対応しています。2018年末には新たに2メーカー、追加対応の予定をしており、世界No.1※3のカバー率を誇ります。事故原因解明に公平性と透明性をもたらすこのCDR/EDRの活用は約20年前からアメリカで浸透しておりEDRの新車搭載率は90%以上※4に上ります。北米では、一定の条件を備えたEDRが搭載されている車両は、一般的に購入可能な読み出しツールでEDRを読み出せる状態である事が法規化されています。そして、その読み出されたレポートは多くの民事訴訟の証拠として採用されてきました。2015年には韓国で法規化がされ、現在ヨーロッパと中国で法規化が進められています。
※3 2018年現在
※4 2018年現在

ボッシュCDRの技術は大手の自動車メーカーとの密接な取り組みによって発展してきました。例えば、2012年末には、トヨタ車の米国全体のトヨタ車でボッシュCDRに対応を完了し、その後、全世界対応を行いました。また、トヨタ自動車及び各国の事故調査機関で事故解析と、研究開発のツールとして役立てられています。2013年にボッシュはトヨタ自動車向けにEDRデータ収集システムを構築し、2年間で200件のレポートが収集されました。それらのデータは衝突軽減ブレーキ、エマージェンシーアラームのタイミングなどの最適化に活用され、EDRデータとそのデータベース構築の有効性が証明されました。

 

【EDR (イベントデータレコーダー)とは】

EDRとは、車両に純正搭載されているデバイスもしくは機能。一定以上の衝撃が加わった場合、そこから5秒間さかのぼり車両の速度、ブレーキ操作、ステアリング操舵角、衝突の大きさ、シートベルトの装着状況、エンジン回転数、アクセル開度、シフトポジションなど、メーカー、年代によりますが最大60種の情報※5を時系列で記録します。そしてEDRの記録したデータはボッシュ CDRで読みだすことが可能です。現在の事故調査方法に加えてEDRデータを活用することでより公平性、透明性の高い事故調査が可能となります。
※5 メーカー、年代によって異なります。

【ボッシュCDR (クラッシュデータリトリーバル)とは】

EDRデータを読み出し、事故の証拠データとしてレポート出力を行うツールです。ボッシュは2017年3月から日本でCDRアナリストトレーニングを導入し、あいおいニッセイ同和損保など大手損保各社、自動車メーカー各社、司法機関、研究機関、でCDRが採用されています。

 

ボッシュCDR (クラッシュデータリトリーバル)

 

ボッシュCDR (クラッシュデータリトリーバル)

 


 

お問い合わせ:

クレジット表記および製品に関するお問い合わせ先:

ボッシュ(株)オートモーティブ アフターマーケット事業部

広報担当: 増田 かおり

TEL:(03)5485-6145 / 070-2650-7536

URL:http://jp.bosch-automotive.com/ja/

 

本リリースおよび撮影用製品・画像データ等のお問合せ先

㈱プラップジャパン 担当:高柳、小阪

TEL:(03)4580-9103

E-mail: bosch_pr@ml.prap.co.jp

 


 

ボッシュ オートモーティブ アフターマーケット事業部

オートモーティブ アフターマーケット事業部(AA)では、乗用車及び商用車向けに、幅広い車両診断・修理機器ラインナップおよび修理工場向けの新品またはリビルト補修パーツをアフターマーケット市場とボッシュのサービスショップを通して世界に展開しています。
ボッシュはOEM製品の補修部品をはじめ、ボッシュがアフターマーケット用のアクセサリーおよび補修サービスパーツを開発、製造し、世界150カ国に18,000人以上の従業員とグローバルなロジスティックネットワークを有し、650,000点に及ぶ異なった補修パーツをお客様へより早く確実にお届けしています。そして車両診断機器事業として、オートモーティブ アフターマーケット事業部では、車両診断及び修理技術、診断機器用ソフトウェア、サービストレーニングと各種情報を提供しており、さらに当事業部では、世界最大級となる独立系修理工場ネットワークであるボッシュカーサービスを17,000店舗世界に展開し、同時に1,000店舗以上の「Auto Crew」をパートナーの修理工場ネットワークとして展開しております。

さらに詳しい情報は www.bosch-automotive-aftermarket.com を参照してください。

 

世界のボッシュ・グループ概要

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2017年の従業員数は約40万500人(2017年12月31日現在)、暫定決算報告での売上高は780億ユーロ(約9.9兆円*)を計上しています。現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・建築関連テクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングカンパニーとして、スマートホーム、スマートシティ、コネクテッドモビリティ、さらにコネクテッドインダストリーに関する革新的なソリューションを提供しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。ボッシュ・グループはコネクテッドライフに向けたイノベーションの提供を戦略的な目標に定め、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。つまり、ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社450社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売/サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界125の拠点で約6万2,500人の従業員が研究開発に携わっています。

ボッシュの起源は、1886年にロバート・ボッシュ(1861~1942年)がシュトゥットガルトに設立した「精密機械と電気技術作業場」に遡ります。ロバート・ボッシュGmbHの独自の株主構造は、ボッシュ・グループの企業としての自立性を保証するものであり、ボッシュは長期的な視野に立った経営を行い、将来の成長を確保する重要な先行投資を積極的に行うことができます。ロバート・ボッシュGmbHの株式資本の92%は慈善団体であるロバート・ボッシュ財団が保有しています。議決権の大半はロバート・ボッシュ工業信託合資会社が保有し、株主の事業機能を担っており、残りの株式は創業家であるボッシュ家とロバート・ボッシュGmbHが保有しています。

*2017年の為替平均レート:1ユーロ=126.71118円

さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英語)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英語)
https://twitter.com/BoschPresse ボッシュ・メディア 公式ツイッター(ドイツ語)
www.bosch.co.jp ボッシュ・ジャパン 公式ウェブサイト(日本語)
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