2019年10月25日

ボッシュ株式会社

 

安全な自動運転社会実現へ世界基準化が進むCDR/EDR
官民学から参加者が増加
「ボッシュ CDRステークホルダー カンファレンス」にて
その有効性とさらなる活用の拡大を横断的に討議

  • 昨年から大幅に増加した120名の政府・警察組織、大手自動車メーカー、保険会社、弁護士、整備工場、調査機関がボッシュ主催「CDRステークホルダーカンファレンス」に参加
  • 国連WP29(自動車基準調和世界フォーラム)の世界基準策定項目にEDRの活用が追加され日本が議長国に
  • 2020年の安全な自動運転社会実現へ向けCDR/EDRの活用事例と可能性を官民学が横断的に討議

 

ボッシュ株式会社(東京都渋谷区渋谷代表取締役社長:クラウス・メーダー、以ボッシュ)は、自動運転社会において公平で透明性のある自動車事故解析に貢献するCDR/EDRの有効な活用拡大に向け昨年に引き続き、「ボッシュ CDRステークホルダーカンファレンス」を10月に開催しました。CDRのリーディングカンパニー※1のひとつとして長年ボッシュが推進してきたCDR/EDRの活用は、2019年に世界基準化の検討項目に加わり、国内でも重要性が高まっています。今回、政府・警察組織、調査機関、大手自動車メーカー、保険会社、弁護士、自動車整備工場関係者など昨年よりも大幅に増加した約120名が参加し、CDR/EDRのこれまでの有効な活用事例とさらなる可能性に関して活発な討議が行われました。CDRの第一人者であるボッシュ オートモーティブアフターマーケット事業部テクニカルサービス&サポート部部長の里廉太郎は、「CDR/EDRはすでに海外では広く採用が進んでいます。国内においても近年その効果が広く認知され、活用の重要性が高まっています。今後、引き続き関連機関・企業と連携して効果的な活用を促進することで、ボッシュは2020年の自動運転元年に向け、より安全で安心な自動運転車社会の実現に貢献したいと考えます。」と述べました。
※1 2019年現在19メーカー、54ブランドのEDRに対応しており、世界No.1のカバー率

約20年前からCDR/EDRの活用が始まり、現在EDRの新車搭載率が90%以上※2に上るアメリカにおいて、2012年にEDRの搭載と、そのデータを第3者機関のツールでの読み出す事が連邦規則(49CFR563)に定められたことをはじめ、世界的な法規化の動きは着実に広がっています。2015年には同等の内容が韓国で法規化がされ、中国は2021年に、ヨーロッパでは2022年にEDR搭載義務化の法規施行が決められています。そして、自動車の安全・環境基準を国際的に調和することを目的とした国連WP29(自動車基準調和世界フォーラム)において、2019年6月にはEDRの搭載義務化が新たに自動運転および従来車の具体的な検討項目として、世界基準策定項目に加えられました。日本は、オランダ、米国と並び、専門家会議の議長国として国際基準作成を主導していくことになり、CDR/EDR活用における日本の役割はさらに大きくなっています。
※2 2019年現在

このような国際的動きと共に、メディアなどにより国内においてもCDR/EDRの重要性が高まるなか、昨年に引き続き開催したボッシュ CDRステークホルダーカンファレンスには前年を大きく上回る約120名の官民学を代表する参加者の方々が集まりました。カンファレンスでは各方面が既に活用したEDRの有効性が紹介され、過失割合の認定に多く活用されている状況や、不適切な保険金請求が明らかにされた例などが説明されました。また、実際の事故データを収集し分析することで自動運転の技術向上に役立てられている取り組み、さらには、実際の事故のデータを蓄積し正しく分析することで今後事故防止のための新しい対策に有効活用する重要性が語られました。参加者の方々からは「今回、各方面の関係者の方々が一同に会し意見交換をすることで、EDR/CDRを含め自動運転の環境整備に関するこれまでの理解を広げ、それぞれの活用状況と今後の活用の可能性を知ることができた。今後も関係者の方々と連携をとって安全な自動運転社会を構築する環境整備を進める活動を行っていきたい。」と述べました。

【EDR (イベントデータレコーダー)とは】

車のブラックボックスに例えられるEDRは、車両に純正搭載されているデバイスもしくは機能。一定以上の衝撃が加わった場合、そこから5秒間さかのぼり車両の速度、ブレーキ操作、ステアリング操舵角、衝突の大きさ、シートベルトの装着状況、エンジン回転数、アクセル開度、シフトポジションなど、メーカー、年代によりますが最大60種の情報を時系列で記録します。そしてEDRの記録したデータはボッシュ CDRで読みだす事が可能です。現在の事故調査方法に加えてEDRデータを活用する事でより公平性、透明性の高い事故調査が可能となります。

【ボッシュCDR (クラッシュデータリトリーバル)とは】

EDRデータを読み出し、事故の証拠データとしてレポート出力を行うツールです。ボッシュは2017年3月から日本でCDRアナリストトレーニングを導入し、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜など大手損保各社、警察組織、自動車メーカー各社でCDRが採用されています。ボッシュは、2000年以降、EDRのデータ活用に取り組むリーディングカンパニーのひとつであり、現在19メーカー、54ブランド※3のEDRに対応しており、世界No.1※4のカバー率を誇ります。
※3 2019年現在
※4 2019年現在

 

ボッシュCDR (クラッシュデータリトリーバル)

 

ボッシュCDR (クラッシュデータリトリーバル)

 


 

お問い合わせ:

クレジット表記および製品に関するお問い合わせ先:
ボッシュ(株)オートモーティブ アフターマーケット事業部
広報担当: 増田 かおり
TEL:(03)5485-6145 / 070-2650-7536
URL:http://jp.bosch-automotive.com/ja/

 

本リリースおよび撮影用製品・画像データ等のお問合せ先:
(株)プラップジャパン 担当:高柳、福島
TEL:(03)4580-9103
E-mail: bosch_pr@ml.prap.co.jp

 

ボッシュ オートモーティブ アフターマーケット事業部

オートモーティブ アフターマーケット事業部(AA)では、乗用車及び商用車向けに、幅広い車両診断・修理機器ラインナップおよび修理工場向けの新品またはリビルト補修パーツをアフターマーケット市場とボッシュのサービスショップを通して世界に展開しています。
ボッシュはOEM製品の補修部品をはじめ、ボッシュがアフターマーケット用のアクセサリーおよび補修サービスパーツを開発、製造し、世界150カ国に18,000人以上の従業員とグローバルなロジスティックネットワークを有し、650,000点に及ぶ異なった補修パーツをお客様へより早く確実にお届けしています。そして車両診断機器事業として、オートモーティブ アフターマーケット事業部では、車両診断及び修理技術、診断機器用ソフトウェア、サービストレーニングと各種情報を提供しており、さらに当事業部では、世界最大級となる独立系修理工場ネットワークであるボッシュカーサービスを17,000店舗世界に展開し、同時に1,000店舗以上の「Auto Crew」をパートナーの修理工場ネットワークとして展開しております。

さらに詳しい情報は www.bosch-automotive-aftermarket.com を参照してください。

 

世界のボッシュ・グループ概要

モビリティ ソリューションズは、ボッシュ・グループ最大の事業セクターです。2018年の売上高は476億ユーロで、総売上高の61%を占めています。モビリティ ソリューションズの売上により、ボッシュ・グループはリーディングサプライヤーの地位を確立しています。モビリティ ソリューションズ事業は、Accident-free(交通事故のない)、Emission-free(排出ガスのない)、魅力的なモビリティを目指し、自動化、電動化、ネットワーク化の領域においてグループの専門知識を統合させ、お客様にトータルソリューションを提供します。その事業領域は主に、内燃機関の燃料噴射テクノロジー/パワートレイン周辺機器、パワートレイン電動化のさまざまなソリューション、車載向け安全システム、ドライバー アシスタンス システム/自動化機能、ユーザーフレンドリーなインフォテインメントやVehicle-to-Vehicle(車車間)およびVehicle-to-Infrastructure(路車間)通信、オートモーティブ アフターマーケット向けのリペアショップコンセプト/テクノロジー/サービスなどです。さらにボッシュは、電気駆動マネジメントや横滑り防止装置ESC(エレクトロニック スタビリティ コントロール)、ディーゼル用コモンテールシステムなどの自動車の重要な革新技術を生み出してきました。

ボッシュ・グループは、グローバル規模で革新のテクノロジーとサービスを提供するリーディングカンパニーです。2018年の従業員数は約41万人(2018年12月31日現在)、決算報告での売上高は785億ユーロ(約10兆円*)を計上しています。現在、事業はモビリティ ソリューションズ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業セクター体制で運営しています。ボッシュはIoTテクノロジーのリーディングカンパニーとして、スマートホーム、スマートシティ、コネクテッドモビリティ、さらにコネクテッドインダストリーに関する革新的なソリューションを提供しています。ボッシュはセンサー技術、ソフトウェア、サービスに関する豊富な専門知識と「Bosch IoT cloud」を活かし、さまざまな分野にまたがるネットワークソリューションをワンストップでお客様に提供することができます。ボッシュ・グループはコネクテッドライフに向けたイノベーションの提供を戦略的な目標に定め、革新的で人々を魅了する全製品とサービスを通じて生活の質の向上に貢献します。つまり、ボッシュはコーポレートスローガンである「Invented for life」-人と社会に役立つ革新のテクノロジーを生み出していきます。ボッシュ・グループは、ロバート・ボッシュGmbHとその子会社460社、世界約60カ国にあるドイツ国外の現地法人で構成されており、販売/サービスパートナーを含むグローバルな製造・エンジニアリング・販売ネットワークは世界中のほぼすべての国々を網羅しています。ボッシュの未来の成長のための基盤は技術革新力であり、世界130の拠点で約6万8,700人の従業員が研究開発に携わっています。

*2018年の為替平均レート:1ユーロ=130.92534円

さらに詳しい情報は 以下を参照してください。
www.bosch.com ボッシュ・グローバル・ウェブサイト(英語)
www.bosch-press.com ボッシュ・メディア・サービス(英語)
https://twitter.com/BoschPresse ボッシュ・メディア 公式ツイッター(ドイツ語)
www.bosch.co.jp ボッシュ・ジャパン 公式ウェブサイト(日本語)
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